自社のホームページで使っているドメインが、誰の名義で、どこの会社に登録されているか、すぐに答えられるでしょうか。当記事では、ドメイン管理を制作会社に預けたままにしている状態で起こり得るトラブルと、いま自社で確認すべき項目、あるべき管理体制について解説します。
目次
- はじめに
- ドメイン管理の基本構造
- 制作会社任せで起こる5つのリスク
- トラブルは「ある日突然」表面化する
- 自社の管理状況を確認する手順
- あるべき管理体制
- ドメイン移管の流れと注意点
- よくある質問
- まとめ
はじめに
ホームページ制作を外部に依頼する際、ドメインの取得やサーバーの契約もまとめて任せてしまうケースは少なくありません。手続きが煩雑であり、専門知識も必要になるため、判断としては自然なものです。
しかし、この「まとめてお任せ」の状態が長期間続くと、自社の重要な資産であるドメインを、実質的に自社でコントロールできない状況が生まれます。ドメインが使えなくなれば、ホームページが表示されなくなるだけでなく、そのドメインを使ったメールアドレスも同時に停止します。取引先との連絡手段が失われる事態は、事業の継続に直接影響します。
本記事を読むことで、自社のドメインが安全に管理されているかを判断でき、リスクがある場合に取るべき対応がわかります。
ドメイン管理の基本構造
まず、ドメインに関わる登場人物を整理します。ここを理解していないと、「制作会社に聞けば大丈夫」という認識から抜け出せません。
| 用語 | 役割 |
|---|---|
| レジストリ | ドメインを管理する大元の組織。.jp は株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理 |
| レジストラ／リセラー | 実際に登録手続きを行う事業者。お名前.com、ムームードメイン、Xserverドメインなど |
| 登録者（Registrant） | そのドメインの所有者にあたる立場。本来は自社であるべき |
| ネームサーバー（DNS） | ドメインをどのサーバーに接続するかを指定する設定 |
ここで最も重要なのが登録者（Registrant）です。ドメインの権利は、契約上この登録者に帰属します。制作会社の名義で登録されている場合、法的にも運用上も、そのドメインは制作会社のものとして扱われることになります。
あわせて、ドメイン（住所にあたるもの）とサーバー（建物にあたるもの）は別契約である点も押さえておく必要があります。両方を制作会社が押さえている場合、リスクは二重になります。
制作会社任せで起こる5つのリスク
1. 更新期限の通知が自社に届かない
ドメインには有効期限があり、更新を怠ると失効します。更新通知は登録時に設定された連絡先メールアドレスに送られるため、そのアドレスが制作会社のものであれば、自社は期限を知る手段を持ちません。
失効したドメインは一定の猶予期間を過ぎると誰でも取得可能な状態になります。長年使ってきたドメインが第三者に取得され、二度と戻らないケースは現実に発生しています。
2. 制作会社の廃業・担当者の退職で連絡が取れなくなる
制作会社が事業を停止した場合、そのドメインの管理権限を引き継ぐ手段が失われます。レジストラは登録者情報をもとに手続きを受け付けるため、名義が第三者になっている状態では、自社が正当な権利者であることを証明するのに時間と手間がかかります。
小規模な制作会社や個人事業主に依頼していた場合、担当者と連絡が取れなくなった時点で打つ手がなくなることもあります。
3. 移管に協力してもらえない
制作会社を変更したいと考えたとき、ドメインの管理権限が相手側にあると、移管手続きには相手の協力が不可欠です。契約上のトラブルや料金の未払いが絡むと、移管に応じてもらえず交渉が長期化する場合があります。
4. サイト停止時に自社で対処できない
サーバー障害やDNS設定の不備でホームページが表示されなくなったとき、管理画面にログインできなければ、原因の切り分けも復旧作業も行えません。制作会社の対応を待つしかなく、機会損失が拡大します。
5. 保守料金の妥当性を検証できない
ドメイン費用は一般的に年間1,000円台から数千円程度です。これがサーバー費用や保守費用と一体になった請求では、内訳が不透明になります。管理権限がないために他社への切り替えも難しく、実質的に価格交渉ができない状態が生まれます。
トラブルは「ある日突然」表面化する
これらのリスクに共通するのは、平常時にはまったく問題が表面化しない点です。ホームページが正常に表示されている限り、経営者がドメインの名義を意識する機会はありません。
問題が顕在化するのは、次のようなタイミングです。
- ホームページのリニューアルで制作会社を変更しようとしたとき
- サイトが突然表示されなくなったとき
- 会社のメールが送受信できなくなったとき
- 制作会社の廃業を知ったとき
いずれも、緊急性が高く、かつ時間的な余裕がない場面です。平常時に確認しておくことが、唯一の有効な対策となります。
自社の管理状況を確認する手順
以下の4項目を確認すれば、自社のドメインが安全な状態にあるかを判断できます。
手順1：Whois情報で登録者名義を確認する
Whois（フーイズ）は、ドメインの登録情報を照会できる仕組みです。JPRSやレジストラが提供する検索ページで自社ドメインを入力すると、登録者名と管理連絡先が表示されます。
ここに自社名が表示されていれば、まずは基本的な条件を満たしています。制作会社名が表示されている場合は、名義変更の交渉が必要です。
なお、Whois情報公開代行（登録者情報の代わりに代行事業者の情報を表示するサービス）を利用していると、画面上では判断できません。この場合は、レジストラの管理画面で確認するか、制作会社に契約情報の開示を求めます。
手順2：レジストラと管理画面のログイン情報を確認する
どのレジストラで登録されているか、そのアカウントのIDとパスワードを自社が把握しているかを確認します。「制作会社のアカウント内に、自社のドメインが他社分と一緒に登録されている」という状態は、権限の分離ができていない典型的なパターンです。
手順3：更新期限と支払い方法を確認する
有効期限がいつか、自動更新が有効になっているか、支払いに使われているクレジットカードは誰のものかを確認します。担当者個人のカードで支払われている場合、その担当者の退職が失効の引き金になります。
手順4：ネームサーバーとメールの設定を把握する
ドメインがどのサーバーを指しているか、メールがどこで受信されているかを記録しておきます。移管や乗り換えの際、この情報がないと復旧作業が難航します。
あるべき管理体制
確認の結果、改善が必要な場合は、次の状態を目指します。
- 登録者名義は自社（法人名）にする
- 連絡先メールアドレスは、個人ではなく
info@などの共有アドレスにする - レジストラのアカウントは自社で保有し、制作会社には必要な権限のみを共有する
- 自動更新を有効にし、支払いは法人カードで行う
- 管理画面には二要素認証を設定する
- ドメイン名・レジストラ・期限・ネームサーバーを一覧化した管理台帳を作る
制作会社に日常的な運用を任せること自体は問題ありません。重要なのは、最終的な権限を自社が保持しているかどうかです。運用の委託と権利の移転は、切り分けて考える必要があります。
ドメイン移管の流れと注意点
名義変更や他レジストラへの移管を行う場合、一般的には次の流れになります。
- 現在のレジストラの管理画面でレジストラロック（不正移管を防ぐ設定）を解除する
- 認証コード（AuthCode／EPPコード）を取得する
- 移管先のレジストラで申請を行い、認証コードを入力する
- 登録者宛に届く確認メールで承認する
注意点として、.com や .net などのgTLDでは、ICANNの規定によりドメイン取得直後および移管直後の60日間は他社への移管ができません。また、有効期限の直前に移管を行うと、手続き中に失効するおそれがあります。期限までに1か月以上の余裕を持って着手してください。
.jp ドメインの場合は手続きが異なり、特に co.jp などの属性型JPドメインは登記情報にもとづく組織単位での登録となるため、名義変更には所定の書類が必要になります。
よくある質問
Q. 制作会社が名義変更に応じてくれない場合はどうすればよいですか。
まずは契約書や見積書で、ドメイン費用を自社が負担していた事実を確認します。実費を負担していた記録は、交渉の材料になります。それでも解決しない場合は、期限までの残り時間を踏まえ、新規ドメインへの切り替えを含めて検討します。
Q. ドメインを変更すると、これまでの検索順位はどうなりますか。
適切な301リダイレクト（恒久的な転送設定）を旧ドメインから設定できれば、評価の多くは引き継がれます。ただし、旧ドメインの管理権限がない場合はこの設定が行えず、評価は実質的に失われます。この点でも、権限の確保は早いほど有利です。
Q. 費用はどの程度かかりますか。
ドメイン自体の年間費用は多くの場合1,000円台から3,000円程度です。移管手数料も同程度で、1年分の更新が加算される形式が一般的です。金額としては大きな負担にはなりません。
まとめ
- ドメインは自社の重要な資産であり、失効すればホームページとメールが同時に停止する
- 制作会社任せの状態では、更新通知が届かない、廃業時に引き継げない、移管に応じてもらえないといったリスクが生じる
- Whois情報で登録者名義を確認することが、最初の一歩となる
- 目指すべきは「運用は委託、権限は自社保有」という体制
- 移管には期限や60日ルールなどの制約があるため、余裕を持って着手する
まずは自社ドメインのWhois情報を確認するところから始めてください。名義が自社になっていない場合は、平常時のうちに制作会社へ相談することをおすすめします。
リタバースでは、ドメイン・サーバーの管理体制の見直しや移管作業、ホームページの移行についてのご相談を承っております。現状の確認だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
参考リンク
- 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）: https://jprs.jp/
- JPRS Whois 検索: https://whois.jprs.jp/
- 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）: https://www.nic.ad.jp/
- ICANN Transfer Policy: https://www.icann.org/resources/pages/transfer-policy-2016-06-01-en